モンゴル国、ウランバートル, Jan. 29, 2026 (GLOBE NEWSWIRE) -- モンゴル国政府は2026年1月26日、ウランバートル政府宮殿副首相官邸において「2026~2035年モンゴル国家生産性基本計画 (National Productivity Master Plan for Mongolia 2026–2035)」を受領した。 本基本計画は、アジア生産性機構 (Asian Productivity Organization、APO) の事務局長であるインドラ・プラダナ・スィンガウィナタ博士 (Dr. Indra Pradana Singawinata) から、モンゴル国副首相ハスソーリ・ガンホヤグ閣下 (H.E. Gankhuyag Khassuuri) に、家族・労働・社会保障省 (Ministry of Family, Labour and Social Protection)、モンゴル生産性本部 (Mongolian Productivity Organization)、APOの共催で行われた式典にて正式に手渡された。
この基本計画は、生産性を意図的かつ測定可能な優先課題と位置付けることで競争力とレジリエンスを強化する、国としての道筋を示すものである。 その基調となるメッセージは、次のようなものである。大幅な生産性改革を実現せず、現状維持の軌道を辿った場合、モンゴルの年間GDP成長率は、2000~24年の6.2%から、2026~35年には4.2%に減速し、2036~2050年にはさらに2.8%まで低下すると予測される。この主因は、同期間における労働生産性の寄与度が4.0%から1.4%に低下することである。
「この基本計画は、単なる報告書ではなく、 国家統治の戦略的手段なのです。」と、事務局長のインドラ博士は述べた。 その上で、意図的な国家課題として生産性に取り組むことで、生活水準の向上、競争力の強化、機会の拡大を同時に実現できるとの認識を示した。
ガンホヤグ副首相はその発言の中で、「モンゴル国民の労働生産性と賃金を引き上げる」取り組みや、製造加工の強化、生産性向上、多角化を通じて「6%超」の安定成長を維持するといった、政府の生産性主導型開発目標を再確認した。 また同副首相は、「生産性は単なる経済指標ではなく」、公共サービスの質や市民の生活の質に直接影響する概念であることを強調し、新復興政策 (New Revival Policy) に基づく、公共サービスのデジタル化、事務的手続の負担の削減、検査の効率化、特別許可の合理化など、公共部門の生産性改革に取り組む姿勢を明確にした。
家族・労働・社会保障相のオーバキール・テルフハン (Aubakir Telukhan) は、技術、貿易、気候政策における急速な世界的変化に改革を整合させつつ、「生産性革命 (Productivity Revolution)」を推進し、失業率を削減し、労働生産性と賃金を着実に増加させるという、モンゴル国の国家政策の方向性を強調した。 同相は、この課題の規模を強調して次のように述べている。「モンゴル国の平均労働生産性は1万1300米ドル (約173万円) であり、世界平均の3.6分の1の水準です。」
上記に対処するために、基本計画は以下の5つの戦略的重点分野を中心に構成されている。
- 市場アクセスと展望の拡大
- テクノロジーとデジタル化の推進
- 人材の量と質の向上
- 効率的なビジネス環境の構築
- 包摂性と公平性の形成
また、生産性加速の重点分野として、農林水産業、加工業 (製造業)、卸売・小売業 (自動車修理を含む)、教育サービス業、宿泊・飲食サービス業、保健・ソーシャルワーク活動、上下水道・廃棄物管理・環境修復、運輸・倉庫の8つの優先業種を特定している。
事務局長であるインドラ博士は、モンゴル国政府、モンゴル生産性本部、各省庁、関係者のリーダーシップと、具体的な貢献に対して謝意を表明した。 また、モンゴルの国家生産性基本計画を測定可能な成果に転換する、APOの継続的な取り組みを再確認した。
APOについて アジア生産性機構 (APO) は、相互協力を通じてアジア太平洋地域の生産性向上に取り組む、地域政府間組織である。 同機構は非政治的、非営利、非差別的組織である。 1961年に8つの創設メンバーで設立されたAPOは、現在、バングラデシュ、カンボジア、中華民国、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン・イスラム共和国、日本、大韓民国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、モンゴル国、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、トルコ、ベトナムの21の加盟経済圏で構成されている。
APOは、国家政策助言サービス、シンクタンクとしての活動、制度的能力構築イニシアチブ、生産性向上のための知識共有を通じて加盟国の社会経済開発を促進し、同地域の未来を形作っている。
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