ニューヨークおよび韓国・ソウル発, Sept. 03, 2025 (GLOBE NEWSWIRE) -- ビットコイン財務を有する上場メディア＆エンターテインメント企業であるKウェーブ・メディア (K Wave Media) (NASDAQ: KWM) は本日、NASDAQ上場後初の買収を発表した。これは同社の成長戦略を加速させ、中核能力を拡張するエキサイティングな戦略的施策である。 今回の買収により、Kウェーブ・メディアのクリエイティブポートフォリオが強化され、コンテンツ配信のリーチが拡大し、また連動株式発行メカニズムを通じて財務規律が一層強化される見込みである。
対象企業は2024年に1,070万米ドル (約15億7,389万円) の収益を記録し、2020〜2024年にかけて年平均成長率22％、同期間におけるEBITは12〜19％で推移した。 Kウェーブ・メディアの2024年の収益は5,800万米ドル (約85億3,854万円) であった。 今回の買収により、Kウェーブ・メディアの収益は今後12 か月で25〜30％増加すると見込まれており、コンテンツ制作にVFX (ビジュアルエフェクト)、AI広告、3Dコンテンツ制作能力を追加し、サムスンエレクトロニクス (Samsung Electronics) との14年にわたる取引関係を始めとし、LGエレクトロニクス (LG Electronics)、TCL、ハイセンス (Hisense) など世界的に知られる新規クライアントを獲得することになる。
取引の主なハイライト
- 支配権取得：取引完了時に、Kウェーブ・メディアは、優れたビジュアルエフェクト、AI広告、3Dコンテンツスタジオであるラビット・ウォーク (Rabbit Walk) の55％の持分を取得し、経営権を掌握することになる。この取引は90億ウォン (約650万米ドル) (約9億5,742万円) のKウェーブ・メディア普通株式を発行することで実行される。
- 業績連動型条件：さらに90億ウォン (650万米ドル) の株式は、ラビット・ウォークが2025年または2026年のいずれかで12億ウォン (約80万米ドル) (約1億1,794万円) を超える営業利益を達成した場合にのみ発行される。 株式数の正確な数は、当時のウォンと米ドルの為替レートに基づいて決定される。 ラビット・ウォークがこの収益性基準を満たさない場合、株式は発行されない。
2010年に設立されたラビット・ウォークは、高品質なビジュアルエフェクト、AI広告、3Dコンテンツスタジオとして高い評価を確立しており、サムスンのViewFinity S9ディスプレイ向けのハイエンドデモコンテンツや、高度なCGI/8Kライブ配信制作を含む1,400本以上のCMやブランドフィルムを手がけてきた。
ラビット・ウォークの顧客基盤には、主要なグローバル電子機器・メディアブランドが含まれており、その長期的なパートナーシップは同社のクリエイティブおよび技術的専門性を際立たせている。
戦略的ビジョンと成長機会
Kウェーブ・メディアCEOのテッド・キム (Ted Kim) は以下のように述べている。「今回の買収は、対象企業のバーチャルプロダクションおよび生成AI技術を活用することで、Kウェーブ・メディアを世界的なコンテンツプロデューサーおよびデジタル資産マネージャーへと成長させていくという当社のコミットメントを強化するものです。 これにより、当社はWeb3コンテンツ領域におけるリーダー企業になるという目標に一歩近づき、IP権利をトークン化しファンダムビジネスを革新する最初のプラットフォームの1つを構築するというビジョンを前進させることができます」。
Kウェーブ・メディアについて
Kウェーブ・メディア (KWM) は、複数のプラットフォームにわたり高品質なコンテンツを制作・配信・収益化することに特化した、上場エンターテインメントおよびビットコイン財務会社である。 2025年の上場以来、KWMは制作会社、デジタルプラットフォーム、デジタル資産財務管理への投資を含む戦略的成長施策に注力してきた。
ラビット・ウォークについて
ラビット・ウォークは、韓国ソウル・江南に本社を置く大手3Dビジュアルコンテンツスタジオである。 高解像度CGI、デモコンテンツ、ブランドストーリーテリングを専門とし、世界的ブランド向けに1,400件以上のプロジェクトを提供してきた実績を持ち、韓国のエンターテインメントおよびメディア業界において信頼されるクリエイティブパートナーとしての地位を確立している。
将来の見通しに関する記述：
本プレスリリースには、1933年証券法第27A条 (改正) および1934年証券取引法第21E条 (改正) の意味における将来の見通しに関する記述が含まれている。 将来の見通しに関する記述には一般的に、「思われる」、「かもしれない」、「予定である」、「見積もる」、「継続する」、「予測する」、「意図する」、「期待する」、「はずである」、「だろう」、「計画」、「将来」、「見通し」などの言葉や、将来の出来事や傾向を予測または示唆する類似の表現、あるいは歴史的事項の記述ではない表現が含まれるが、これらの言葉の不使用は、その記述が将来の見通しではないことを意味するものではない。 これらの将来の見通しに関する記述には、他の業績指標の推定と予測、および市場機会の予測に関する記述が含まれるが、これらに限定されない。 これらの記述は、本コミュニケーションで特定されているか否かを問わず、さまざまな仮定および同社経営陣の現在の予想に基づいており、実際の業績を予測するものではない。 これらの将来の見通しに関する記述は、説明のみを目的として提供されており、保証、確約、予測、事実または確率に関する確定的な記述として機能することを意図したものではなく、いかなる投資家もそのようなものとして依拠してはならない。 実際の出来事や状況は予測が困難または不可能であり、想定とは異なる場合がある。 実際の事象や状況の多くは、同社のコントロールの及ばないものである。 実際の結果が将来の見通しに関する記述と大きく異なる原因となる可能性のある重要な要因には、国内外のビジネス、市場、財務、政治的および法的状況の変化が含まれる場合がある。
リスクのいずれかが現実化した場合、または同社の仮定が誤りであった場合、実際の結果は、これらの将来予想に関する記述によって黙示される結果とは大きく異なるものになる可能性がある。 また、同社が現時点で把握していないリスクや、現時点では重要性が低いと考えているリスクも存在する可能性があり、これらもまた、将来の見通しに関する記述に含まれる結果と実際の結果が相違する原因となる可能性がある。 加えて、将来の見通しに関する記述は、本書の日付現在における同社の将来の出来事や見解に対する期待、計画、予想を反映したものである。 本コミュニケーションのいかなる記述も、本書に記載された将来の見通しに関する記述が達成されること、またはそのような将来の見通しに関する記述で想定されている結果が達成されることを表明するものとみなされるべきではない。 本コミュニケーションにおける将来の見通しに関する記述に過度に依存すべきではない。これらの記述は、それらが作成された日付時点のものであり、本コミュニケーションにおける注意事項および2025年5月14日にSEC (米国証券取引委員会) に提出された同社のフォーム20-F (修正版) に記載されている同社のリスク要因 (同フォームの「リスク要因 (Risk Factors)」に記載されたものを含む) を参照してその全体が限定される。 同社は、その後の出来事や進展により、その評価が変更されることを予期している。 しかしながら、同社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する記述を更新する可能性があるが、法律で義務付けられている場合を除き、同社はそのような義務を明示的に否認する。 これらの将来の見通しに関する記述は、本コミュニケーションの日付以降における同社の評価を表すものとして依拠されるべきではない。 従って、将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないようにすべきである。
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