東京発, Aug. 07, 2025 (GLOBE NEWSWIRE) -- マルチクラウド環境向けアプリケーションセキュリティおよびデリバリーソリューションのグローバルリーダーであるラドウェア (Radware®) (NASDAQ: RDWR) は、APAC地域におけるサイバー活動の前年比動向を示す脅威インテリジェンス調査結果を発表した。
ラドウェアの脅威インテリジェンスは、同社のクラウドおよびマネージドサービス、ならびに脅威インテリジェンス調査チームから得られた2024年のネットワークおよびアプリケーション攻撃データに基づいている。 さらに、サイバー犯罪者に多用される公開型メッセージングプラットフォームであるテレグラム (Telegram) 上の情報も参照している。
主な調査結果
2023年から2024年にかけてのAPAC地域の動向：
- 平均DDoS攻撃緩和量は364%増加。
- DNSフラッドクエリ数は93%増加。
- 政府機関がハクティビストの標的として最多で、次いで教育機関となった。
ラドウェアの日本法人カントリーマネージャーである佐々木 健一郎 (Kenichiro Sasaki) は以下のように述べている。「APAC地域全体でサイバー攻撃の頻度および強度が急激に高まっており、DDoSインシデントがその中心となっています」。 「地政学的対立、拡大かつ複雑化する脅威対象領域、そして高度かつ持続的な脅威など、複数の要因が脅威の変革を促しています。 さらにAIの影響により、攻撃の参入障壁が下がり、極めてダイナミックな脅威環境が形成されており、それに見合ったダイナミックな防御戦略が求められています」。
ネットワーク層DDoS攻撃が3倍に拡大
2024年には、APAC地域でネットワーク層のDDoS攻撃活動および強度が大幅に増加した。 ラドウェアの脅威インテリジェンスによると：
- 攻撃活動：顧客1社あたりの平均DDoS攻撃件数は、2023年と比較して72%増加した。
- 攻撃ボリューム：緩和されたDDoS攻撃の平均ボリュームは、2023年比で364%増加した。
- 業種別標的：ネットワーク層のDDoS攻撃の55%はサービスプロバイダーが受け、次いでテクノロジー業界が21%、ゲーム業界が11%を占めた。
アプリケーション層DNS DDoS攻撃が大幅に増加
昨年は、レイヤー7のDNS DDoS攻撃における世界的進展の転換点となった。 2024年、APAC地域では：
- 攻撃活動：DNSフラッドクエリ数は、2023年比で93%増加した。
- 攻撃ボリューム：悪意のあるDNSトラフィックは、2023年比で93%増加した。
- 業種別標的：製造業が悪意あるDNSクエリフラッド活動の43%を占めた。 通信業界が40%で2位となり、次いでエネルギー業界が14%であった。
ハクティビストの攻撃が激化、報復および妨害を特徴とする傾向
政治的および思想的緊張を背景に、ハクティビズムはサイバー攻撃の主要な推進力であり続けた。 テレグラムから収集されたデータによれば、2023年から2024年にかけて、ハクティビストが関与を主張したDDoS攻撃の総数は世界的に20%増加した。
2024年におけるAPAC地域のテレグラムデータによると：
- 地理的標的：最も多く標的となった国はインドで761件の攻撃が確認され、次いでインドネシア (614件)、台湾 (281件)、タイ (220件)、バングラデシュ (188件) となった。
- 業種別標的：政府機関がハクティビストの標的として最多で、全体の17%を占め、次いで教育機関 (12%)、金融機関 (9%) となった。
- 主な攻撃主体：Executor DDoSが513件のDDoS攻撃の実行を公表し、最も活動が多かった攻撃主体となり、次いでRipperSec (467件)、NoName057(16) (362件) となった。
世界的な脅威状況の包括的な分析は、ラドウェアの新たな2025年版グローバル脅威分析レポート (2025 Global Threat Analysis Report) を参照されたい。
ラドウェアについて
ラドウェア (Radware®) (NASDAQ: RDWR) は、マルチクラウド環境向けアプリケーションセキュリティおよびデリバリーソリューションのグローバルリーダーである。 同社のクラウドアプリケーション、インフラ、API向けセキュリティソリューションは、AI駆動のアルゴリズムを活用し、最先端のWeb攻撃、アプリケーション攻撃、DDoS攻撃、API悪用、不正ボットからの正確かつ自動的なリアルタイム保護を提供している。 世界中の企業および通信事業者は、進化し続けるサイバーセキュリティの課題に対応し、ブランドおよび事業運営を保護すると同時にコストを削減するために、ラドウェアのソリューションを活用している。 詳細はラドウェアのウェブサイトを参照のこと。
ラドウェアでは、以下のプラットフォームでのフォローおよびコミュニティへの参加を呼びかけている：Facebook、LinkedIn、Radware Blog、X、YouTube。
©2025 Radware Ltd. 無断複写・転載を禁ず。 本プレスリリースに記載されているラドウェアの製品およびソリューションは、米国およびその他の国において、ラドウェアが保有する商標、特許、ならびに出願中の特許によって保護されている。 詳細については、以下を参照のこと：https://www.radware.com/LegalNotice/。 その他すべての商標および名称は、それぞれの所有者に帰属する。
本プレスリリースおよびラドウェア2025年版グローバル脅威分析レポートは、情報提供のみを目的として提供されている。 これらの資料は、ラドウェアの過去、現在、または将来の業績や経営成績を示すものではない。
ラドウェアは、本書に記載された情報が、発行日時点において重要な点において正確であると信じている。 ただし、本情報は明示的、法定的、黙示的いずれの保証も伴わず、予告なく変更される場合がある。
本プレスリリースに記載されているウェブサイトまたはハイパーリンクの内容は情報提供のみを目的としたものであり、その内容は本プレスリリースの一部を構成するものではない。
セーフハーバーに関する記述
本プレスリリースには、1995年米国証券民事訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995) の意味における将来の見通しに関する記述が含まれている。 本書に記載された内容のうち、過去の事実に関する記述を除く、ラドウェアの計画、見通し、信念、または見解に関する記述はすべて、将来の見通しに関する記述である。 一般に、将来の見通しに関する記述は、「信じる」、「予想する」、「見込む」、「意図する」、「推定する」、「計画する」および類似の表現などの語、または「予定する」、「すべき」、「であろう」、「かもしれない」、「可能性がある」などの未来的もしくは条件的な動詞により識別されることがある。 たとえば、本プレスリリースにおいて、AIの影響により参入障壁が低下し、極めてダイナミックな脅威環境が生じていると記載している場合、これも将来の見通しに関する記述である。 このような記述は将来の出来事を扱うものであるため、さまざまなリスクおよび不確実性の影響を受ける可能性があり、これらの記述により明示または黙示される実際の結果は、ラドウェアが現時点で予測・見積もりしている内容と大きく異なる場合がある。 こうした乖離を引き起こす、またはその一因となり得る要因には、世界経済状況の影響 (2023年10月にイスラエルで宣言された戦争状態および中東における不安定化、ウクライナ戦争、中国・台湾間の緊張、金利上昇を含む金融および信用市場の変動、関税やその他の貿易制限の影響、インフレ、地域的または世界的な景気後退の可能性を含む)、同社製品の販売における独立系販売代理店への依存、想定される成長を効果的に管理する能力、 ロシアおよびその他の国・地域に対する制裁、輸出管理、類似の措置、ならびにウクライナにおけるロシアの軍事行動に対する他の対応 (多様な業種にわたるロシアでの事業活動の無期限停止や多国籍企業によるロシア企業との取引停止など) による同社事業への影響、同社製品の製造に必要なハードウェアプラットフォームおよび部品の供給能力、高度な人材を採用・育成・維持する能力、サイバーセキュリティおよびアプリケーションデリバリーソリューション市場における激しい競争および競争環境の変化、新製品の開発および既存製品の強化能力、同社のソリューションに実際のまたは潜在的な欠陥、不具合、または脆弱性が存在する場合、または同社のエンドユーザーがセキュリティ侵害を経験した場合、または同社もしくは同社のサービス提供者およびその他の業務委託先の情報技術システムおよびデータが、サイバー攻撃者またはその他の悪意のある攻撃者によって侵害された場合、または重大なシステム障害が発生した場合、同社の評判および事業への影響、規制・訴訟・評判リスクを伴うAI技術の利用、 同社製品が他社によって開発されたオペレーティングシステム、ソフトウェアアプリケーションおよびハードウェアと相互運用可能である必要があるという事実に関連するリスク、ホスティングサービスの停止、中断または遅延、海外事業運営に関連するリスク (人員確保や海外事業管理の課題およびコスト、現地法令・規制への対応コスト、部分的または全面的な接収、輸出関税および割当、現地税務リスク、内乱・戦争・自然災害・重大な環境・気候・公衆衛生問題を含む政治または経済の不安定性など)、過去に発生した純損失および将来的な損失発生の可能性、サイバーセキュリティおよびアプリケーションデリバリーソリューション市場の成長またはクラウドベースソリューション市場の発展の鈍化、ソリューションの販売サイクルの長期化、買収やその他の投資に関連するリスクおよび不確実性、 汚職の履歴がある国や外国政府との取引に関連するリスク、為替変動リスク、同社製品における未発見の欠陥またはエラーに関連するリスク、知的財産の保護能力、第三者による知的財産権侵害の主張、 同社事業に影響を与える法規制や業界標準、オープンソースおよび第三者ライセンスへの適合、ERP (「エンタープライズ・リソース・プランニング」) システムの設計または導入に伴う複雑性、情報技術システムへの依存、ESG開示および取り組みに関するリスク、その他同社が制御できない、または制御が及ばない要因が含まれる。 このリストは、実際の結果が異なる可能性のある主要な要因の一部を特定することのみを意図している。 ラドウェアに影響を及ぼすリスクおよび不確実性の詳細については、米国証券取引委員会 (SEC) に提出されたForm 20-Fによるラドウェアの年次報告書、およびラドウェアが随時SECに提出または提出予定の報告書に記載されたその他のリスク要因を参照されたい。 将来の見通しに関する記述は、作成日時点の状況でのみ述べられており、適用法で義務付けられている場合を除き、ラドウェアはその後の事象や状況を反映するために当該記述を修正または更新する義務を負わない。 ラドウェアの公開書類は、SECのウェブサイト (www.sec.gov) またはラドウェアのウェブサイト (www.radware.com) で閲覧可能。
報道関係者向け問い合わせ先：
ジェリ・ダイレク (Gerri Dyrek)
ラドウェア
Gerri.Dyrek@radware.com
