ニューヨークおよび韓国ソウル発 , July 22, 2025 (GLOBE NEWSWIRE) -- ビットコイントレジャリーであり韓国の文化革新企業であるKウェーブ・メディア (NASDAQ: KWM) は、世界有数のデジタル資産投資会社であるギャラクシー・デジタル (NASDAQ: GLXY) との戦略的提携を発表する。
KWMがビットコイントレジャリー戦略を実行し、機関投資家資本へのアクセスを拡大する中で、ギャラクシーはKWMのアセットマネージャーと戦略アドバイザーを務め、KWMに投資する。
ギャラクシーからの支持と投資は、韓国のグローバルな文化的影響力と、現代的な企業財務基盤としてのビットコインへの長期的なコミットメントを組み合わせたKWMのモデルの強さを強調している。
Kウェーブ・メディアのテッド・キム (Ted Kim) CEOは次のように述べている。「ギャラクシーは、ビットコインが単なる準備資産ではなく、貨幣の世代交代をもたらすものであるという信念を共有しています。」 「ギャラクシーからの支援は、当社の戦略と、デジタルトランスフォーメーションの重要な市場としての韓国の役割に対する世界的な信頼の高まりを反映しています。」
KWMはすでに、ビットコインを前面に押し出す上場企業になるための大胆な施策を採っており、現在は戦略的イニシアチブを支援するために10億ドル (約148億円) 近くの機関投資家資本へのアクセスを確保している。
KWMは最近、アジア市場における繁栄の象徴である88のビットコインを取得し、その保有量を積極的に拡大しており、これは世界の大手上場企業の中でも最も大胆なBTC戦略のひとつとなっている。
ギャラクシーは、以下の事項についてガイダンスを提供する。
- ビットコインのトレジャリー業務用購入の構造化および実行
- リスク管理およびカストディの枠組み
- 機関投資家レベルの財務インフラとの長期的な連携
ギャラクシーの資産運用部門グローバル責任者であるスティーブ・クルツ (Steve Kurz) は次のように述べている。「企業のビットコイン採用は理論から行動へと進化しており、Kウェーブ・メディアはその最前線に立っています。 ビットコインネイティブのトレジャリーモデルに対する同社のコミットメントは、将来に目を向けている上場企業の間で高まっている動きを反映しています。」 「ギャラクシーは、機関投資家レベルの資産運用と戦略的ガイダンスでKWMをサポートし、デジタルとの整合性を持ち、文化的に結びついている、ビットコイン時代の上場企業の姿を示すモデルを構築するのを楽しみにしています。」
KWMのモデルは、韓国メディアの影響力、デジタルネイティブの財務インフラ、Web3時代のイノベーションを融合させ、ビットコイン時代の上場企業の青写真を作り上げている。
KWMは、そのクロスボーダー戦略により、韓国のリテール、米国の機関投資家、そして世界の暗号通貨市場をターゲットとしており、強力なマルチマーケットのフライホイールを生み出している。
同社は、財務基盤と文化的な影響力を拡大するため、さらなる提携や買収を積極的に模索している。
このパートナーシップと投資は、ビットコインと国境のない資本の時代における上場企業の在り方を再定義する、KWMの進化の新段階を表すものである。
将来の見通しに関する記述:
本プレスリリースには、1933年証券法第27A条 (改正) および1934年証券取引法第21E条 (改正) の意味における将来の見通しに関する記述が含まれている。 将来の見通しに関する記述には一般的に、「確信する」、「かもしれない」、「予定である」、「見積もる」、「継続する」、「予測する」、「意図する」、「期待する」、「はずである」、「だろう」、「計画」、「将来」、「見通し」などの言葉や、将来の出来事や傾向を予測または示唆する類似の表現、あるいは歴史的事項の記述ではない表現が含まれるが、これらの言葉がなくてもその記述が将来の見通しに関する記述ではないとは限らない。 これらの将来見通しに関する記述には、その他の業績指標の見積もりや予想、市場チャンスの予測に関する記述が含まれるが、これらに限定されるものではない。 これらの記述は、本コミュニケーションで特定されているか否かを問わず、さまざまな仮定および同社経営陣の現在の予想に基づいており、実際の業績を予測するものではない。 これらの将来の見通しに関する記述は、説明のみを目的として提供されており、保証、確約、予測、事実または確率に関する確定的な記述として機能することを意図したものではなく、いかなる投資家もそのようなものとして依拠してはならない。 実際の出来事や状況は予測が困難または不可能であり、想定とは異なる場合がある。 実際の事象や状況の多くは、同社のコントロールの及ばないものである。 実際の結果が将来の見通しに関する記述と大きく異なる可能性のある重要な要因には、国内外のビジネス、市場、金融、政治的、法的状況の変化が含まれる場合がある。
これらのリスクのいずれかが現実化した場合、または同社の仮定が誤りであることが判明した場合、実際の結果は、これらの将来の見通しに関する記述に黙示される結果とは大きく異なるものになる可能性がある。 また、同社が現時点で把握していないリスクや、現時点では重要性が低いと考えているリスクも存在する可能性があり、これらもまた、将来の見通しに関する記述に含まれる結果と実際の結果が相違する原因となる可能性がある。 加えて、将来の見通しに関する記述は、本書の日付現在における同社の将来の出来事や見解に対する期待、計画、予想を反映したものである。 本コミュニケーションのいかなる記述も、本書に記載された将来の見通しに関する記述が達成されること、またはそのような将来の見通しに関する記述で想定されている結果が達成されることを表明するものとみなされるべきではない。 本コミュニケーションにおける将来の見通しに関する記述に過度に依存すべきではない。これらの記述は、それらが作成された日付時点のものであり、本コミュニケーションにおける注意事項および2025年5月14日にSECに提出された同社のフォーム20-F (修正版) に記載されている同社のリスク要因 (同フォームの「リスク要因 (Risk Factors)」に記載されたものを含む) を参照してその全体が限定される。 同社は、その後の出来事や進展により、その評価が変更されることを予期している。 しかしながら、同社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する記述を更新する可能性があるが、法律で義務付けられている場合を除き、同社はそのような義務を明示的に否認する。 これらの将来の見通しに関する記述は、本コミュニケーションの日付以降における同社の評価を表すものとして依拠されるべきではない。 従って、将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないようにすべきである。
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